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中垣喜彦・石炭エネルギーセンター会長 日本の石炭火力技術で温暖化対策に貢献を(産経新聞)

【政策を問う】

 −−エネルギーの主役は石炭から石油を経て、二酸化炭素(CO2)の排出のない原子力や再生可能エネルギーに移りつつあるとの認識が広がっている

 「再生可能エネルギーは出力が天候に左右される。原子力は高度な安全性を要求される上、需要に応じて出力を変動させることはまだ難しい。いずれも重要だが問題点がある。石炭は世界各地に分布し、地政学的リスクが小さく価格も比較的安定している。安定的なエネルギー供給を確保する上で果たす役割は大きい」


 −−石炭火力発電の環境面での性能は

 「最新の超々臨界圧プラント(USC)を採用する電源開発(Jパワー)の磯子2号機(横浜市)は発電効率が43%だ。他の先進国ではこれより数ポイント低く、途上国はさらに数ポイント低い。かつて日本では、国内産石炭の価格上昇でエネルギー源は石油に移ったが、石油危機で海外産の石炭を輸入するようになった。公害問題もあって、効率化が進展したのだ」


 −−さらにCO2排出を抑えることは可能か

 「USCの一層の改良や、より高効率な石炭ガス化複合発電(IGCC)、CO2を回収して地中に閉じこめるCCS技術の開発が進んでいる。これらが商用化されるまでは、USCの導入を広げるべきだ。国内の石炭火力の出力は計約3800万キロワットで、このうちUSCは3分の1程度。残りの発電所に順次導入していく必要がある」


 −−導入が進めば、燃料費も削減できる

 「USCは一般的な設備より10〜20%程度高価で燃料費の節約分を上回ってしまう。ただ、石炭価格が現在の1トンあたり約90ドルから上昇傾向にあることを考えると、設備投資額の1割程度の公的助成があれば、導入が進むだろう」


 −−USCが世界で導入されると、CO2排出削減が進みそうだ

 「仮に米国、中国、インドの石炭火力発電所をすべて日本のUSCに入れ替えれば、日本全体の排出量に匹敵する年間13億トンのCO2を削減できる。各国産の石炭の質の違いもあり、この通りにはいかないが、それ以外でも日本の高度な保守点検の技術などを活用すれば、各国の事情に応じた効率化はできる」


 −−日本の技術普及を促す上で重要な、地球温暖化対策の国際的な枠組み作り交渉は難航している

 「先進国が途上国の温室効果ガス排出削減に協力する見返りに排出枠を得るCDM(クリーン開発メカニズム)の活用がかぎをにぎる。しかし国連のCDM運用は手続きに時間がかかる。日本がリーダーシップをとり、途上国と2国間のCDMの枠組みを作って、技術移転を進めるべきだ」

【プロフィル】中垣喜彦 なかがき・よしひこ 九州大法卒。昭和36年電源開発。取締役などを経て平成13年社長、21年6月から相談役。17年4月から石炭エネルギーセンター会長。福岡県出身。72歳。

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警察庁長官、北九州市訪れ「工藤会壊滅」指示(読売新聞)

 福岡県で今月から、暴力団に資金提供した企業に罰則を科す全国初の条例が施行されたのと相前後して、同県内の暴力団追放運動のリーダー宅や地元企業への発砲事件が続発していることから、警察庁の安藤隆春長官は13日、視察に訪れた北九州市で取り締まりの強化を指示した。

 全国警察のトップが、暴力団対策の現場で直接指示を出すのは極めて異例。条例は企業と暴力団との癒着を断つ“決め手”として期待されているが、警察内部には「事態を放置すれば、暴力団が勢いづきかねない」との危機感も広がっている。

 「日本の暴力団対策の成否は、北九州での捜査にかかっている。まさに天王山の闘いだ」

 安藤長官は13日午前、北九州市の福岡県警小倉北署を訪問すると、市内に本部を置く指定暴力団・工藤会の捜査を担当する「北九州地区暴力団犯罪捜査課」の捜査員約100人を前にそう述べ、「あらゆる法令を駆使して工藤会を壊滅に追い込んでほしい」と指示した。同日昼前には同市の北橋健治市長にも面会し、工藤会対策について意見交換した。

 同県では今月1日、暴力団に資金供与した企業や個人に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す県暴力団排除条例がスタートした。暴力団の資金源を絶つ新たな試みとして全国的にも注目され、警察庁も「暴力団対策の決め手」と位置づけていた。

 ところが施行直前の3月15日、工藤会の事務所撤去を求める暴力団追放運動のリーダーだった同市内の自治会長宅に銃弾が撃ち込まれ、今月6日と7日には西部(さいぶ)ガス(福岡市)の関連会社が入るビルや専務宅が銃撃された。

 同社には今年2月、市内に計画しているLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設を巡って、暴力団排除活動に取り組む特定の大手ゼネコンを受注させないよう求める脅迫状が届いていた。

 県警はこの脅迫や発砲の背景に、建設利権に絡もうとする工藤会が動いているとみて、今月10日、同会の会長宅や傘下組織の事務所の一斉捜索を実施し、市内の緊張も高まっている。

 前夜から北九州入りした安藤長官の宿泊先や空港にも警備のため、大量の警察官が動員されるなどピリピリムード。同庁幹部は「一連の発砲を機に、全国の市民運動や企業が萎縮(いしゅく)するようなことがあってはならない」と語った。

 ◆暴力団排除条例踏み込んだ福岡◆ 

 警察庁によると、昨年3月、佐賀県が、事務所開設にかかわる暴力団の不動産取引を制限する都道府県としては全国初の条例を制定し、鹿児島長崎、愛媛の3県も同様の条例が相次いで制定されたが、いずれも暴力団への資金提供に罰則を科す条項の制定は見送られている。

 これについて、元日弁連民事介入暴力対策委員長の田中清隆弁護士は「暴力団と企業の関係が複雑に入り組んでいる地方では、暴力団に協力しているかどうか見極めることが非常に難しく、福岡県のように踏み込んだ条例を作るのは容易ではない」と指摘。その上で、「福岡県の意気込みは感じるが、暴力団の資金源を絶とうというなら、警察と税務署が一体となって捜査をすることも重要ではないか」と話している。

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「県外移設」切り札徳之島 住民、町長、知事に「総スカン」(J-CASTニュース)

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、平野博文官房長官が、徳之島(鹿児島県)にヘリ部隊を先行移転したいとの意向を、沖縄県の仲井真弘多知事に伝えていたことが明らかになった。だが、移転される側の徳之島では反対集会が行われ、自治体の町長や知事は、明確に反対の姿勢を示している。地元からは「総スカン」で、実現はほぼ絶望的な状況だ。

 「徳之島説」が再び浮上したのは、2010年4月6日のことだ。基地の圏外移設を強く求めている仲井真知事が、4月1日に東京で平野官房長官と会談した時の様子を記者団に明かした。

■3町長がそろって「国とは会わない」

 仲井真知事の話によると、移設先として、徳之島、キャンプ・シュワブ陸上、米軍ホワイトビーチ沖埋め立ての3か所について説明されたという。3施設の優先順位については、「良く分からない」と話し、内容が固まっていないとの見方を示した。

 徳之島案は、鳩山政権の「県外移設」を印象付けるための苦肉の策だとも言える。約2600メートルある滑走路を延長して、約60機ある普天間のヘリ部隊の大部分を移設するという構想だ。民主党の牧野聖衆院議員が1月に現地入りして移設を打診したが、地元では猛半発だ。

 3月28日には島内で反対集会が行われ、4200人(主催者発表)が「基地はいらない」などと反対の声をあげ、自民党の小池百合子衆院議員も来賓として参加した。3月30日には、島内に3つある自治体の町長がそろって鹿児島県内で記者会見を開き、「国とは会わない」との姿勢を鮮明にし、「民意は反対で一致している」として、住民投票は行わない考えを明らかにした。いわば、島内では、官民が手をとって反対運動を進めているという様相だ。

■移設は、ほぼ絶望的な状況

 徳之島周辺の奄美群島の全12自治体の議会も、移設反対の決議を行ったほか、鹿児島県も、反対運動の後押しをしている。伊藤裕一郎知事は2日の定例会見で「地元の首長、議会が明確に反対している」として、

  「県民の理解を得られる状況にない。地元や県議会と足並みを揃えて反対していきたい」

と、反対の姿勢を繰り返した。

 現段階でも、依然として地元の理解を得るのは難しい状況だ。実際、地元紙の南日本新聞は、4月7日の社説で、

  「政権の焦りから徳之島に白羽の矢が立った、との見方はうがちすぎではあるまい。地元への説明がないまま、まして意向も聞かない中で徳之島移設を強行するのは順序が逆で、ごり押しとの批判は免れない」

と切り捨てている。

 鳩山首相は、基地の移設については、地元の合意なしに話を進めないことを明言している上、米国側も、地元の同意があることを協議入りの条件にしている。この調子では、徳之島への移設は、ほぼ絶望的な状況だ。


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郵政見直し、「WTO違反の可能性」=官房長官らに書簡−米、EU大使(時事通信)

 ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合(EU)代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。
 政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
 書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。 

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 使い捨てコンタクトレンズ最大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、自社製品の取扱販売店と取引する際、広告に価格を明示しないことを条件とし、適正な価格競争を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで、東京千代田区の本社や営業所など全国約10カ所を立ち入り検査した。

 関係者によると、ジ社は昨年12月以降、「ワンデーアキュビューモイスト」など使い捨てコンタクトレンズに関する取引について、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に当たる疑いが持たれている。価格を明示しないことで他社製品と比較されにくくなり、自由な値引き競争をしづらくし、価格を維持する狙いがあったとみられる。販売店は「特別価格」などと表示しているという。

 コンタクトレンズの国内市場規模は07年度で約1700億円。うち「使い捨て」は8割強で、ジ社は5割以上のシェアを占めているという。ジ社のウェブサイトによると「アキュビュー」は世界初の使い捨てコンタクトレンズ。

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